12月中にやっておきたい！「ふるさと納税」をお得にする7つのコツ

12月中にやっておきたいことのひとつにふるさと納税があります。ふるさと納税は、2000円の自己負担で、寄附した自治体からもらえる返礼品で人気の制度となりました。さらに、所得税の還付や住民税の控除も受けられます。

しかし、各自治体がふるさと納税の寄附を増やそうと、返礼品の高還元率化や金券類、地場のもの以外の返礼品が出るなど、本来のふるさと納税の趣旨とはかけ離れた自治体が増えてきたこともあり、2019年の6月からは、「返礼品は寄附額の3割以内」、「地場産品であること」と規制を設けることになり、この基準を守らない自治体は、この制度の対象外となりました。

そして、今年の6月からは商品は適正なものになり、食品は適正な量に変更され、過熱時を知っている人にとっては、お得感が減ってしまったかもしれません。また、2019年10月からは消費税が10％になったことによって、一部商品では量が減ったり、寄附金額が増えたものもあります。それでも、ふるさと納税は、控除や還付がされ、かつ寄附金額の3割程度の返礼品がもらえる魅力は変わらないでしょう。

例えば、農産物（果物や野菜）、魚介類などその地方ではたくさん採れて庶民的な値段で売られているものでも、都内の店頭に並ぶと高額になったり、店頭には並ぶことのない地方の名産品、特産品をお取り寄せ感覚でできるものは、お得だと考えることもできるでしょう。

そしてお得感ではなく、応援したい自治体へ直接寄附金が届くことも魅力です。災害や震災で被害を受けた自治体へ返礼品なしの寄附で直接応援することができることも、この制度の優れているところです。

生鮮食品や冷凍食品など、冷蔵庫に入れないといけないものや、早く消費しないといけないものを同時にいくつも選ばないことです。日にち指定ができる返礼品もあるので、計画的に返礼品を受け取るようにしましょう。

自治体によっては、お歳暮のし対応をしてくれるサービスを行っているものもあります。ふるさと納税をしながら、お歳暮を贈るのもお得に利用する方法です。

年末年始のパーティー用の食材や、おせち料理の食材をふるさと納税で調達する方法もあります。そして酒は軽減税率対象外の10％ですので、返礼品は酒類を選ぶのもいいかも知れません。

食べ物以外では、ハンカチやタオルの返礼品を選んで、ちょっとしたお礼のプチギフト用としてストックしておくのもいいでしょう。

ふるさと納税の返礼品にわけあり品が登場しています。自宅用であればコスパも良いので検討してみてはいかがでしょうか。

とりあえず寄附をしたいというときは、ポイント制を採用している自治体を選ぶのも手です。寄附金額に応じてポイントが付与され、そのポイントを使って後から返礼品を選ぶことができます。これなら年明け以降にゆっくりと選ぶことができます。

寄附金をクレジットカードで支払うことで、クレジットカードのポイントが付きます。そして、ふるさと納税を扱うポータルサイトでは、そのポイントやマイルが貯まるサイトもあります。

最後に忘れてはいけないのが、寄附金控除を受けることです。寄附金控除を受けるには、確定申告をするか、会社員などの給与所得者は5自治体までであれば、ワンストップ特例制度を利用して、寄附をした自治体に申請をすることで、住民税の控除を受けることができます。注意点としては、寄附金控除を受けるには所得がある必要があります。必ず所得がある人の名義で寄附をしましょう。

まだまだ使えるふるさと納税を上手に利用して家計にプラスをしてみてはいかがでしょうか。

旅行会社、コンビニ店長などを経て2001年節約アドバイザーとして独立。節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザー。食費はもちろん生活全般の節約術・ライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなど様々なメディアで活動中。 公式ホームページ「らくらく節約生活」はこちら＞＞