扶養内で働く人が知っておきたい「一番おトクな年収」って？FPが解説

扶養内で働く方にとって、年末に近づくにつれてシフトの入り方に悩むことも多いのではないでしょうか。これは「年収の壁」が関係しています。

「年収の壁」とは、パートタイムで働く人の給与が一定額を超えると所得税や住民税、社会保険料が天引きされて手取りが減る状況を指します。

また2023年10月から「106万円の壁」に対応するため、キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」がスタートし、年収の壁対策として労働者一人につき最大50万円が助成されることになりましたので、こちらも軽く解説します。

103万円を超えると基礎控除以外に所得控除がなければ、超えた額に対して所得税がかかります。また、所得税の他にも、年収96万円~100万円（自治体により異なる）を超えると、住民税がかかり一律5,000円程度の均等割りと、年収100万円を超えるとかかる所得割があります。年収103万円までなら所得税は発生しませんが、住民税が発生する場合がありますが、手取りはほとんど減りません。

扶養内パートとして働く被扶養者で従業員101人以上の企業など一定の条件※を満たす場合に、健康保険の被保険者及び厚生年金の加入者となり社会保険料が発生し、年間約16万円の負担が発生し、手取りが減ります。おおむね125万円までその状態が続きますので、対象となる人にとっては、ここが大きな分岐点となるでしょう。

しかし、社会保険料が発生するということは、将来の厚生年金額が増え、傷病手当金や出産手当金など対象となるため健康保険は手厚くなるので必要だと考えるのであれば106万円を超えることも一案と言えるでしょう。

・所定労働時間が週20時間以上

・1カ月の賃金が8.8万円以上

・勤務期間が2ヶ月以上の見込み

・勤務先の従業員が101人以上（厚生年金の被保険者数）の企業

・学生は対象外

また、2024年10月から、勤務先の従業員が51人以上（厚生年金の被保険者数）の企業も対象に含まれることが決定しています。

2023年10月からスタートした厚生労働省キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」とは、厚生年金が適用される企業などで、働く人が扶養を外れる「106万円の壁」について、年収がおおむね125万円を超えると手取りが増え始めるため、その水準まで賃上げを行ったりして実質的に保険料を肩代わりする企業に対し、従業員1人あたり最長3年間、最大で50万円の助成金を支給するとしているものです。

詳しくは厚生労働省キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」をご参照ください

会社員や公務員の家族は、同一生計で年収が130万円未満（一定の場合には180万未満）であれば被扶養者として健康保険に加入できます（勤務先や雇用条件などによって、年収が130万円未満でも扶養から外れる場合もあります）。年収が130万円を超えると、勤務先や雇用条件に関係なくすべての人が社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険に加入しなければなりません。そのため、社会保険への加入で新たに保険料負担が生じます。

パート収入が年収130万円の場合、社会保険料と所得税、住民税で年間20万円ほど引かれるため、実際の手取り額は110万円弱になる計算に。

繰り返しになりますが、将来の厚生年金額が増え、傷病手当金や出産手当金など対象となるため健康保険は手厚くなるので、長い目で見たときによかったと思える時が来るかも知れません。

また、厚生労働省キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」では、130万円を超えても、一時的な増収であれば、連続して2年までは扶養にとどまれるとされています。その場合、事業主側が一時的な増収と証明し、扶養している配偶者が働く企業の健康保険組合などが認める必要があります。

社会保険料上の扶養から外れて、健康保険と厚生年金の加入者になるだけではなく、配偶者の特別控除が年収201.6万円まで段階的に減ることになります。

ただし、配偶者特別控除を受けるには、配偶者を養っている納税者の所得金額が1,000万円以下である必要があります。給与収入のみの年収だと1,195万円以下ですので、そもそも配偶者の年収がそれ以上である場合、配偶者特別控除は受けられませんので、「150万円の壁」はありません。

年収の壁のポイントは、社会保険料の負担が発生する「106万円」と「130万円」と言えるでしょう。しつこいようですが、傷病手当金や出産手当金などの保険給付や将来の厚生年金受給額が増えることを考えると、時と場合によってはお得になる場合もあります。子育てや介護をしながら働くのであればこの壁を意識しつつ、それらが終わって扶養から抜けてしっかりと働きたいのであれば、年収180万円以上を目指すのも一案です。ご自身のライフステージやライフプランに合わせて、働き方も変えていきたいものですね。

内容は2023年10月末現在もので、今後の状況に応じては制度等が変更になる可能性があります。

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旅行会社、コンビニ店長などを経て2001年節約アドバイザーとして独立。節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザー。食費はもちろん生活全般の節約術・ライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなど様々なメディアで活動中。
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