節約レシピ

食費の最大5％がポイントで戻ってくる?!知らないと損をする「増税後の賢い買い物テクニック」

2019年09月23日更新

節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに、家計管理のコツや食費節約の方法を教えていただきます。お金がなかなか貯まらない…とお悩みの方も、このレッスンで丸山流節約術を学んで、貯め上手・遣い上手になりましょう！

消費税10％まであと2週間を切りました。今回の消費税増税は、ただ一律に10％になるのではなく、飲食料品や定期購読契約を結んだ週2回以上発行される新聞は8％のままになる軽減税率が適用されます。これは今までに無かった制度ですので、販売者、消費者共にわかりづらく感じてしまい、慣れるまでにも時間が必要ではないかと思います。

軽減税率でもややこしいのに更に政府主導の「キャッシュレス決済・消費者還元事業」（以下、ポイント還元事業と記載）も2019年10月1日から2020年6月30日まで実施されます。この制度を簡単に説明すると、中小小売店やフランチャイズ等のお店で、現金以外のクレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済をすることで、5％もしくは2％のポイントが還元されるというものです。

出典：経済産業省キャッシュレス・消費者還元事業概要

対象となるお店にはキャッシュレスマークが入ったポスターが店頭やレジに掲示されます。また、地図アプリ上にも対象店舗がわかるように表示がでるようになります。
しかし、全ての中小小売店が5％還元対象店舗であるとは限りません。この事業に登録をしたところが対象店舗となることに注意しましょう。

コンビニエンスストアは2％ポイント還元

コンビニエンスストア5社（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ポプラ）は、一律でキャッシュレス決済での買い物時に2％のポイント還元することを発表しました。これは、コンビニエンスストアには、直営店、大企業に該当する加盟店、中小規模事業者に該当する加盟店とに分かれており、今回の制度で対象となるお店は、中小規模事業者に該当する加盟店のみが2％のポイント還元事業者となります。そうなると、消費者としては、「駅前のコンビニは2％還元されるのに、会社近くの同じコンビニでは還元されなかった」などと混乱してしまいます。そういった混乱を避けるためにも、一律での対応となりました。

まとめると、中小小売店で還元される5％は、後からクレジットカード会社など決済事業者から還元され、コンビニでは2％がその場で還元されます。

キャッシュレス決済の対象となる決済とは

キャッシュレス決済の対象となるものは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、モバイルウォレット（QRコード決済など）が主なものです。

ポイント還元の対象外となるもの

全てのものがポイント還元の対象となるのかと言えばそうではありません。以下の取引は対象外となります。

・有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、商品券、プリペイドカード等
・自動車（新車・中古車）の販売
・新築住宅
・宝くじ等の公営ギャンブル
・収納代行サービス
・給与、賃金、寄付金等

お得に買うには？

結局どこでどう買うのがお得なのかを表にまとめてみました。

ポイント還元事業に参加している中小規模の店舗で購入すると、実質的な税率が一番低いことがわかります。コンビニや大手スーパーでは、どちらも同じPB（プライベートブランド）商品が売られていることがあります。PB商品はいつも価格が一定ですので、コンビニで買った方がお得になると考えることもできます。

大手スーパーなども対策を考えている？

ポイント還元事業だけで見ると、大手スーパーは不利にも思えますが、もともと大手スーパーは独自のポイント制度や電子マネーが既に導入されていますので、還元事業の対象外であったとしても、普段から電子マネー払いでのポイント付与や独自のポイント・感謝デーなどで、お得になる方法はあります。それらを活用すれば増税分2％近くをポイントで還元させることはそう難しいことではないはずです。

また10月の増税に合わせて、全国211社が加盟するシージーシージャパン（CGC）では、自社が発行する電子マネー「CoGCa（コジカ）」で支払うと、購入額の5％がその場で入金されるといったスーパー独自のポイント還元制度を行います。今後は大手スーパー等でも、特定のキャッシュレス決済で、ポイントが普段よりも多く還元されるといったサービスが発表されるかも知れません。