子ども1人にかかる費用は3,000万円！慌てないために知っておきたい「教育費」の貯め方

子ども1人にかかる養育費、教育費はおよそ3,000万円かかると言われています。教育費は、進路や習い事、塾費用などによってもかかる費用は異なります。かかる金額を知って、上手に準備をしましょう。

文部科学省「平成30年度 子供の学習費調査」による、学校教育費、給食費、学校外活動費などを全て含めた「学習費総額」をもとに、公立と私立で比較してみます。

公立：約32万1,000円/年（約2万7,000円/月） → 6年間で約192万6,000円

私立：約159万9,000円/年（約13万3,000円/月） → 6年間で約959万4,000円

公立：約48万8,000円/年（約4万700円/月） → 3年間で約146万4,000円

私立：約140万6,000円/年（約11万7,000円/月） → 3年間で約421万8,000円

公立：約45万7,000円/年（約3万8,000円/月） → 3年間で約137万1,000円

私立：約97万円/年（約8万1,000円/月） → 3年間で約291万円

公立と私立の学習費総額の差は、まとめると以下の通りです。
小学校：約10万6,000円/月
中学校：約7万5,000円/月
高校（全日制）：約4万3,000円/月

小→中→高と進むにつれて、金額的な差が小さくなるのがわかりますね。この「小学校：月額約10万円」「中学校：月額約7万5,000円」というお金を毎月払うことができるかどうか。私立学校に行かせられるかどうかは、これが1つの目安と言えるでしょう。

学資保険の満期は18歳で大学入学時です。下記の表は大学4年間にかかる授業料等の金額です。これらは下宿費用等が含まれないため、進学先によってはさらに費用がかかります。

18歳までに、550万円程度の貯蓄があれば、ある程度の大学進学費用はカバーできそうです。月2万5,000円を18年間積み立てると、540万円貯まる計算になるので、お子さんが生まれると同時に積立てをスタートさせるとよいでしょう。また、これらの数字を参考にして現在の教育費用の貯蓄額と進学までの期間を計算して、不足分を追加して積み立てる方法もあります。

児童手当は中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日）支給されます。所得制限限度額内であれば、第1子・2子がもらえる児童手当の総額は約198万円（生まれ月によっても異なる）です。これら児童手当を積み立てることで、約200万円分の貯蓄は可能です。

教育費は確実に貯めることが大切です。毎月決まった日に定額を積み立て定期にするといいでしょう。学資保険も教育費を貯めるための貯蓄性のある保険商品ですので、別の用途に使ってしまいそうなら、学資保険を使うのもいいですね。学資保険を使うメリットとしては、
・原則満期になるまでは引き出すことができない
・契約者に万が一のことがあった場合、その後の支払いが免除される
という点が挙げられます。デメリットとしては、返戻率があまりよくありません。

全額貯められなくても、奨学金を借りる方法もあります。給付型の奨学金を獲得できれば、返還する必要はありません。貸与型の奨学金は返済の義務が生じます。奨学金を利用する・しないは、家計と貯蓄の状況、お子さんの進学先によって家族で話し合って決めましょう。

ただし、あまりにも高額になると、お子さんが社会に出ると同時に数百万円の負債を抱えてのスタートとなります。新社会人のお子さんの収入でやりくりできそうか、奨学金が払い終わる年齢はいつなのか、などさまざま方向から考えましょう。

旅行会社、コンビニ店長などを経て2001年節約アドバイザーとして独立。節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザー。食費はもちろん生活全般の節約術・ライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなど様々なメディアで活動中。
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