ママ必見！出産・育児でもらえる助成金を探せ！

2016年02月24日更新

出産・育児には何かとお金がかかるもの。まして、赤ちゃんが病気になったら出費は増すばかりですし、子どもが大きくなってきたら保育園や幼稚園の心配も出てきますよね。
でも、大丈夫！　各自治体はそんなパパ・ママを支援する助成金を用意しているんですよ。
今回は、出産・育児に関連してもらえる自治体の助成金をご紹介します！

ママの妊婦健診のときに・・・「妊婦健康診査助成金」

妊娠中に受ける定期健康診断は、妊娠初期～23週で4週間に1回、妊娠24週～35週で2週間に1回、臨月には1週間に1回と、出産までに14回くらい受けるのが一般的です。

妊婦健診は健康保険は適用になりませんが、各自治体が妊婦健診に助成金を出しています。
ただ、検査内容ごとに無料受診券をくれる自治体だったり、14回分の健診費用相当額の金券式クーポン券をくれる自治体だったりと、自治体によって助成内容や金額が異なります。
また、里帰り出産をする場合に、自治体外での妊婦健診に助成金を出す自治体・出さない自治体がありますので、詳しくは区市町村に問い合わせましょう。

赤ちゃんが未熟児で入院養育が必要なときに・・・「未熟児養育医療」

出生時の体重が2000グラム以下の場合、または、以下の症状の未熟児で、医師が入院して養育を受ける必要があると認めた場合、医療費が無料になります。
ただし、世帯の所得や自治体によって、一部自己負担になることがあります。

＜対象となる症状＞

・けいれん、運動異常、体温が34度以下、強い黄疸
・強度のチアノーゼ、呼吸器・循環器の異常
・嘔吐を繰り返すなどの消化器の異常、など

赤ちゃん・子どもが病気のときに・・・助成金の定番「乳幼児医療費助成・子ども医療費助成」

どこの自治体でも実施しているのが、赤ちゃんや子どもが病気になったときに医療費が無料、または一部負担ですむ「乳幼児医療費助成・子ども医療費助成」です。
ただし、対象年齢や諸条件が自治体によって異なり、対象年齢は3歳未満まで無料という自治体から、就学中なら22歳まで無料という自治体までいろいろあります。
なかでも、「通院は小学校に上がる前まで無料。入院は中学卒業年度末まで無料」という自治体と、「通院も入院も中学卒業年度末まで無料」という自治体が多いようです。

また、自治体によって保護者の所得制限があったりなかったり、医療費が全部無料だったり、数百円程度の一部負担が必要だったりと、助成金にまつわる諸条件もさまざまです。そのため「引越しをしたら医療費助成の対象外にされてショック！」ということもよく起きています。

子どもを保育園に預けたいときに・・・「認可保育所等保育料助成制度」「認可外保育施設利用者助成制度」（自治体によって多少名称が異なります）

子どもを保育園に預けて働こうとするときに気になるのが待機児童問題と保育料ですよね。ここでは助成金がテーマのため、保育料についてフォーカスしてご説明します。
まず、パパとママは認可保育園（認定こども園の保育部門も含む）を探します。認可保育園に子どもを預けたときにかかる保育料についての助成制度が、「認可保育所等保育料助成制度」で、月当たりの助成額は世帯の所得に応じて変わります。

「認可外保育施設利用者助成制度」は、認可保育園への入園待ちの間、認可外保育園を利用した場合に保育料の助成金が出る制度です。
自治体によっては、認可外保育園が指定されていたり、助成額が異なっていたり、認可外保育園の保育料への助成制度自体がなかったりと、かなりバラつきがあります。
子どもを幼稚園に預けるときに・・・「幼稚園・認定こども園保育料助成制度」「私立幼稚園就園奨励費補助金制度」（自治体によって多少名称が異なります）

子どもを公立の幼稚園や認定こども園（幼稚園部門）に預ける場合、世帯の所得や子どもの人数に応じた助成金が出ます。
私立の幼稚園に預ける場合も、世帯の所得や子どもの人数に応じた「私立幼稚園就園奨励費補助金」が出ます。

子どもが特定の慢性疾患にかかっている場合・・・「小児慢性特定疾患医療費助成制度」

18歳未満の児童が特定の慢性疾患（悪性の腫瘍、膠原病など約500疾患）にかかった場合、医療費の月当たりの自己負担額が所得に応じた上限額以下ですむ制度です。
引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで延長できます。

以上が、出産・育児をする上で利用する機会の多い助成金、知っておきたい助成金です。子どもの保育園・幼稚園関連の助成金や、「乳幼児・子ども医療費助成」などは、利用機会が多いだけにしっかり調べておくべきでしょう。
また、結婚や出産を機に引越しを考えているカップルには、ぜひ各自治体の助成金や支援制度を調べて、出産・育児にやさしい自治体に引っ越されることをオススメします。